本宮市議会 2022-12-12 12月12日－05号
「被災児童生徒就学支援等事業」は、東日本大震災から11年が経過した現在においても、幼稚園児等の就園支援、小・中学生に対する学用品等の援助や通学支援、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童・生徒への就学奨励など、被災した子どもたちが学校で学ぶための有効な支援事業として機能しております。
「被災児童生徒就学支援等事業」は、東日本大震災から11年が経過した現在においても、幼稚園児等の就園支援、小・中学生に対する学用品等の援助や通学支援、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童・生徒への就学奨励など、被災した子どもたちが学校で学ぶための有効な支援事業として機能しております。
子育て支援事業として実施しております高校等通学支援金につきましては、10月に今年度前期分として１人当たり３万円の支援金を135名の申請者に支給しました。後期分は、来年３月に支給を予定しており、引き続き保護者の経済的負担の軽減に努めてまいります。 また、コロナ禍による原油価格・物価高騰による村民及び事業者支援としまして、11月に全村民を対象に１人5,000円の地域活性化商品券を配付しました。
②清水町大学等新幹線通学支援事業。 清水町で暮らす次世代を担う若者の首都圏等への転出の抑制や経済的負担軽減のために、ＪＲ三島駅から新幹線を利用し大学等に通学する学生を対象に新幹線通学定期券購入費の一部を貸与する事業を行っている。 ③ゆうすいポイントカード。
また、本案については、第１分科会におきまして、社会の変化に応じた組織再編と人員配置の在り方について及び地域内交通の通学のための活用について、第２分科会におきまして、特別支援教育の充実に向けた取組について、つながりづくりポイント事業の改善に向けた取組について及び地域の実情に応じた通学支援について、第４分科会におきまして、未対応となっている道路整備要望の精査について、それぞれ要望的意見が取りまとめられたところであります
３、特別支援学校ができるまでの間、たむら支援学校への通学支援を検討すべきと考えますが見解を伺います。 ４、公立中学校の運動部活の地域移行について伺います。 ３年かけて地域移行の提言が出されました。６月議会の一般質問答弁では、具体的なことは今後検討していくとのことでした。
２、高校生の通学支援。湊地区に住む高校生の保護者から、通学のバス代が重い負担となっており、軽減を望む声がありました。湊地区の最も遠いバス停から神明通りまでのバス運賃は片道1,230円、往復2,460円となります。
そんな中、鮫川村につきましては、高校生の通学支援金なんかを出していたりというような施策的な対応をしているところもあります。 いよいよ郡内に１校しかなくなるということになった場合には、選択肢の幅を広げるためには、鮫川村ではないにしましても、塙町においても修明高校しかないという実情の中で、白河地区に通う希望を持つ中学生が出てくるという可能性があります。
10月８日は募集定員、通学支援などの説明を受け、意見交換をいたしました。そして、11月16日、県の統合に向けての進捗状況を伺いました。中学生、その保護者、教員へ向けた白河実業塙工業統合校及び修明高校に関する説明会の開催、校名の検討、中高一貫の在り方などの説明を受けたところでございます。 ○議長（割貝寿一君） 七宮広樹君。
さらには、こども園や小中学校などの教育環境の整備、ゼロ歳児保育、保育料の無償化、18歳までの医療費の無償化、先ほど言いました高校生への通学支援など、子育て支援も充実して、今や誇れるものがたくさんございます。今は恥ずかしい村から、誇れる村に変わっております。平田村に生まれてよかったと、つくづく私も感じているところであります。
子育て支援事業として実施しております高校等通学支援金につきましては、10月に令和３年度の前期分１人当たり３万円を申請者129名に支給しました。 なお、後期分は令和４年３月に支給し、合計年間６万円の支給により、保護者の経済的負担の軽減に努めてまいります。 次に、観光関係について申し上げます。
本市のスクールバスにつきましては、基本的に学校の統廃合により遠距離通学となった児童・生徒への通学支援を目的として運行してきた経過にあります。市といたしましては、児童・生徒の通学の安全確保は重要であると考えております。
被災児童生徒就学支援等事業は、東日本大震災から10年が経過した現在においても、幼稚園児等の就園支援、小・中学生に対する学用品等の援助や通学支援、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童・生徒への就学奨励など、被災した子どもたちが学校で学ぶための有効な支援事業として機能しております。
多くの町民から要望があった小・中学校の通学支援、小学校おおむね２キロ、中学校おおむね５キロを超える地域について、地域性を考慮し、新たなスクールバス送迎や公共交通機関の定期券購入補助がスタートしました。スクールバス運行の現状について伺います。 １、スクールバス運行について、バスの台数と路線数の現状は。 ２、スクールバス運行は当初民間会社と説明を受けたが、現状は。
また、４月からは、小中学生の通学支援として全町的にスクールバスの運行を始めることもあり、この路線を維持するために多額の負担をしていくことが困難であることから、国・県・町及び関係機関で構成する、棚倉町地域公共交通活性化協議会に諮り、当該路線を廃止することといたしました。今後、スクールバスには、利用登録により町民の方も乗車することが可能となります。
また、通学支援に係るこれらの経費につきましては、令和３年度当初予算に計上しているところでございます。 以上です。 ○副議長（菊地邦夫） 近藤眞一議員。 ◆６番（近藤眞一） 市独自で対応していただいたことに、本当に感謝しなければならないと思います。この請願の、特別支援学校通学を考える会の方も非常に喜んでおられました。このことを申し上げておきたいと思います。
スクールバスにつきましては、学校の統廃合等により遠距離通学となった児童・生徒への通学支援として、現在大戸、湊、河東、北会津の４地域において運行しており、降雪や地形の状況など各地域の特性を考慮して対象地区や期間等を設定してきた経過にあります。
６、特別支援学校高等部に通学が困難になっている生徒への通学支援を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。 ７、市として、成人式で県外からの帰省する成人者にＰＣＲ検査を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。 ◎教育長（丹野学） 議長、教育長。 ○議長（本多勝実） 教育長。 ◎教育長（丹野学） 所管事項にお答えをいたします。
被災児童生徒就学支援等事業は、東日本大震災から９年が経過した現在においても、幼稚園児等の就園支援、小・中学生に対する学用品等の援助・通学支援、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童・生徒への就学奨励など、被災した子どもたちが学校で学ぶため、有効な支援事業として機能しております。
◆粕谷悦功 委員 これからその小中学校の再編とか出てきますから、その辺の通学支援の形というのをやっぱり何か決めておかないと、先ほどのように、いや、土湯の方はどうしたのとか言うと、いや、それは遠距離通学の援助ですとか、片や今度飯野になったらスクールバスを考えているとか、ここは委託事業だということの、こういう何種類も出てくる可能性が想像できるのですけれども、その辺は通学の支援の在り方として、形をつくる
次に、議案第46号、スクールバス購入契約締結についてでありますが、令和３年度から全町的な小中学生遠距離通学支援として、児童・生徒を安全に、かつ、効率的に送迎するため、29人乗りのスクールバス３台、購入契約を締結しようとするものであります。